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イノベーション研究室
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日本人はウイズコロナの時代をどう生きていくか?

戦前より日本の人口研究所は、21世紀の日本の人口減について警鐘をならしてきた。戦後「原料を輸入して商品を輸出する」経済構造は日本経済に大きな恵みをもたらしたが、蓄積した富は将来の人口減に向けた対策に活用されず、コンクリートに変わった。 

しかもこの繁栄は為替管理によるものであったことがプラザ合意で明白になった。そこで、日本は国内向けの商品も海外で生産し「安価」な商品供給体制を構築するが、新型コロナ感染症対策のマスクや消毒薬すら自国内では供給できない情けない状態となった。

未曾有の事態だからという意見はあるが、諸外国が窓を閉じてしまっては日本は江戸時代にもどるのみである。幸いなことに、一般国民は2か月の自粛期間中に、テレビやネットを中心にした様々な報道に触れる時間が長く、視聴の結果「自分の命は自分で守らなけ連ば誰も守れない」という気概が生まれた。 つまり自分自身に直接影響ない時代は「経験ある年長者や役職者」に忖度することで過ごしてきたが、自分の身に降りかかる危機感の中「自分の命は自分で守らなければ誰も守れない」ことを自覚した時期となった。

日本人は自分のこととしてもう一度、これまでの経験を将来の観点からレビューし、その上で様々な選択肢を無視せずに検討していく真摯な姿勢が必要ではないか。

以下、日本の知識人が以前から抱えている危機感についての記事である。 問題は、このような危機感について社会が検討を始めていないことでもある。


日本の大企業は10年ももたない。危惧するこれだけの理由:田原総一朗

© AERA dot.2020/05/27 07:00ジャーナリスト田原総一朗氏は、新型コロナウイルス感染拡大が問題になるかなり前から、政財界の幹部とそれなりの時間、話をした。誰もが日本の将来について危機感を抱いていたというが……。


新型コロナウイルスの感染拡大が問題になる以前、去年の夏過ぎから、自民党や財界の幹部、そして日本を代表する企業数社の社長たちと、短くない時間、話をしている。
 実は彼ら(女性もいる)は、このままでは日本の雇用制度は10年もたない、いや多くの大企業そのものが、10年持続できない、という点で一致しているのである。
 つまり、このままでは日本に将来展望はない。少なからぬ国民も、そう捉えているのではないだろうか。
安倍首相と日銀の黒田総裁は、貨幣をどんどん発行すれば需要が拡大すると考えたのだが、需要は拡大せず、財政が悪化しただけであった。国民が将来展望がないと感じているので消費しないのである。

 まず、加速する人口減。2019年の出生数は86万4千人であった。米国、イギリス、フランスなどの出生率が1・7以上あるのに、日本は1・4台で推移してきており、人口は年間に約50万人減少している。そして、働く世代の減少に反比例して、日本人の寿命が延びている。35年ごろには、平均寿命が100歳を超えると見られている。となれば、現在の年金制度は破綻し、受給年齢を80歳にしなければならなくなる。 80歳まで働かなければならないことになるのだが、定年はどうなるのか。
 それについては説明しておかねばならない事実がある。

 1989年、時価総額で世界のトップ50社の中に、日本企業は32社入っていた。ところが2018年には、残っているのはトヨタ1社のみで、ほかはすべて落ちてしまったのである。

 東大の松尾豊教授は、「現在は、日本の産業は米国の3周遅れになってしまっている」と話している。そして数年後には起こる第4次産業革命では、このままでは日本は間違いなく落ちこぼれる、と述べている。
 たとえば、トヨタ、日立、三菱UFJ銀行、パナソニックなどのメイン研究所は、日本ではなく、いずれもシリコンバレーにある。なぜか。  それぞれの企業の幹部に問うと、スタンフォード大、ハーバード大、MITなどの人工知能研究者は、日本には来てくれないのだという。 理由は二つ。一つは、ヨーロッパや中国だと2千万円以上の俸給が出るのに、日本は年功序列制のため、研究者が20代の場合、それほど高い俸給は出ない。もう一つは、日本の経営者は失敗というものを認めない。だが、人工知能の開発は何度も失敗を繰り返さないと成功しないのだ。

 こうした理由で、米国の研究者は日本には来ない。そのため、日本では人工知能の研究者が育たず、日本の会社も研究所をシリコンバレーに設けざるを得ないというのである。
 一方、シリコンバレーの研究所スタッフと日本の本社との間には深い溝があり、誰もが頭を悩ませている。日本の本社の考えでは、研究所のスタッフは思い切ったチャレンジができないという。日本の大企業はいずれもサラリーマン経営者だから、失敗が怖くて守りの経営になってしまうからだ。
 東京一極集中で、ほとんどの地方自治体が衰退している。20年たつと、地方の多くの中堅都市が消滅してしまう。政界、財界の幹部たちがいずれも強い危機感を抱いているのだが、なぜか積極的な取り組みが行われていない。嘆いているだけではなくて、われわれ自身が積極的に取り組まなければならない。


© AERA dot. 提供 田原総一朗(たはら・そういちろう)/1934年生まれ。
ジャーナリスト。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。
司会を務める「朝まで生テレビ!」は放送30年を超えた。
『トランプ大統領で「戦後」は終わる』(角川新書)など著書多数
(c)週刊朝日  2020年6月5日号


デジタル時代のイノベーション
Innovation in the Digital Era

IoTは単に通信技術や産業の革新だけでなく、これまで人類が築いてきたモノや慣習の価値感を大きく変えることになる。2009年10月22日、イタリアで開催されたテレコムイタリア「Venice Session 4: The Future of Media in the Digital Age」の世界最大のマーケティングコミュニケーション持株会社WPPの当時のCEOマーティン・ソレル卿(Sir.Martin Sorrel) が講演を行った。
そして10年を経過した現在、その内容はいまだ陳腐化していない。 

 

8 critical points for on-line business development
考慮されるべきオンラインビジネスの成長に伴う
経済社会環境の変化

Globalization:
米国から東/南方へ経済バランスがシフト(米国主導経済からの変化)
Over-capacity:
生産設備の過剰化と老朽化 (重厚長大型からの産業構造の変化)
Web(Internet):
商流の変化、中間部門の排除(生産現場と消費者が直結し、単に通過点としての中間部門の機能排除)
Retail:顧客情報をベースにした成長
Internal Communications:
インターネットによる企業のガバナンスの中央集中化
Toward More Local:
地元への密着性の進化。(中央集権化への対抗として消費現場・受益者への対応の進化)
CSR:トップの経営責任の明確化
Government:
リーマンショック後の中央政府の財政的支出などに伴う関与が増大

 

2007年、米国のサブプライム住宅ローン危機を発端とする資産価格の暴落はそれまでの好調な米国景気を崩壊させたのみならず、金融不安による米ドルの下落により世界経済へ激震を与えた。各国政府は金融緩和(公的資金注入)により市場の安定化を図り、企業はコスト削減へ一斉に舵を切った。
リーマンショックまでは好調な景気を期待して、自動車産業は生産設備の拡大投資やデジタルへ向けた対応を検討し始め、またインターネットはモバイルの普及により消費者の購買行動を影響を与え、中間業種を排除する商流が出来上がりつつあった時期に当たる。 
しかし、サブプライム住宅ローン危機(リーマンショック、(注))の原因や影響を分析した結果は、それまで社会が孕んでいたいた各種矛盾や変革の方向を浮かび上がらせることとなった。
特にインターネットとデジタルの進展はモバイルの普及により、マーケティングやコミュニケーションの在り方更には働き方を大きく変えつつあるし、それに従事する労働者の働き方も大きく変革する、というのがソレル卿の予言である。 たしかに、インターネットはIoTとなり、「エコシステム」として機能し始めAI(人工知能)を活用し「判断」を委ねる技術が現実化しつつある。

(注)サブプライムローンについて:
リーマンショックの直接の原因の一つが、サブプライムローンといわれる。 これは低所得者向けに担保が少ない借主に保険を活用した住宅購入資金を比較的高い金利で融資するというものであった。 万一返済が滞ると保険会社が銀行へ弁済する仕組みであった。 この仕組みは、過去の弁済発生率から逆算して金利を設定する一方、その弁済発生リスクを他の金融商品との組み合わせで分散した商品(債権)として高金利商品として金融機関へ販売するものであった。ところが、その弁済の発生率が予想を上回り、弁済に耐え切れない保険会社の倒産が続いた。数字上では小分けにしてリスク回避を企図した商品であったが、保険会社の倒産という事態までは進まないとの想定であった。 しかし実態は負の連鎖が進行して金融業界を中心とした世界不況へ至ったと理解される。 当時はクオンツという経済物理学者が証券会社などでリスクを分散することで高収益を維持できるかというような研究が行われていたという。(詳細はBlack Swan参照)。

 

(参考資料)WPPのIT時代へ向けた事業戦略(2009年機関投資家向発表会より

英国に本拠を置く世界最大のマーケティング・サービス事業持株会社WPPは、2010年3月に開催した機関投資家向けデジタル事業説明会説明会において、GroupM, Wundermanを中核とする同社デジタル部門とそれらを支援する関係会社群を紹介した。

WPPのデジタル対応方針
中央に「顧客」を据え、それを顧客のコミュニケーションを統括するエージェンシーネットワークがサポートする。 このエージェンシーネットワークは、グループ内のリソースを活用して実務を統括するが、グローバル、他領域とのコラボが必要な場合、グループ企業のサポートを受け、各領域、地域で最高のパフォーマンスを持つ専門企業群と協働して最適なソリューションを提供する。


WPPは全てのビジネス領域でデジタル化していく
特にマーケティング分野においてはビッグデータの活用を顧客のブランド価値へ向けて積極的に行うため、Googleやyahoo!などIT企業との関係を適切な距離感をもって構築していく。※Googleやyahoo!はプラットフォーム事業では競合していくが、これまで以上にWPPのビッグデータの購入分析当たっては協働していく。(このことをソレル卿は”Frenomy"(Friend+Enenmyの造語)の関係と称した。


WPP直轄のデジタル企業群(ネットワーク)
WPPはIT事業統括組織として、傘下企業のIT子会社を地域的に統括する組織GroupMを立ち上げて、ITリソースのグループ内での効率的な活用を目論んでいる。またGroupMは、WPPグループの神経網としてグループのIT化を推進していると考えられる。これは仏PublicisがDigitasをベースに再構成されたITネットワーク企業Vivakiを自社グループの神経組織になぞらえているのと期を一にする。


WPPが協業・競合しているスペシャリスト企業群
マーチンソレル卿はこれらの企業は一部WPPとは競合しているが、彼らの協力がないとビッグデータ収集解析やSNS時代へ向けたコミュニケーション活動が滞る可能性があるとし、その関係性をFriend + Enemyを組み合わせた造語「Frenemy」で表現した。これらの企業は将来へ向けた技術の標準化も目指しており、市場の拡大とコミュニケーション技術の先端性などを将来へ延長していくためには、すそ野の広いデジタル・コミュニケーション企業群の連携と切磋琢磨する事業環境を整備する必要があると述べている。

 


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